私たち行政書士は、中小企業支援のための官公庁への提出書類や、権利義務や事実証明に関する書類などの作成はもちろん、ビジネスを取り巻く法令の側面から、経営や事業活動全般についてのトータルコンサルティングやアドバイス、ご提案を行っています。

　特に、国や官公庁、自治体などから新しく出される中小企業支援施策に素早く対応して、それら施策の内容を解りやすく説明したり、活用できるように助言することもできます。また、知的資産をうまく経営するためのアドバイスや報告書の作成、補助金･助成金･公的融資などの申請サポート、国･県の施策関係の各種計画書の作成や記帳代行なども行います。それは行政書士と司法書士の両方の資格を持つ、私たちだからできることだと考えています。

　中小企業の抱える経営課題は多岐にわたりますが、大きな課題は「営業力・販売力の強化」と「人材の確保・育成」「コストダウンや財務体質の強化」です。実際に中小企業を経営している方は、こうした課題に対してなかなか対応することができないといった状況に陥っています。
　これらの課題を解決するために、国（中小企業庁）や地方自治体では、さまざまな支援が用意されています。その主なものは「低金利での融資」や「助成金」「補助金」などです。

　愛媛県では、県内の中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、県、金融機関、信用保証協会が協調して資金を供給する制度が整備されており、金融機関と信用保証協会が取り扱い窓口となります。「経営安定資金」や「小口零細企業資金」といった中小企業全般に向けてのものや、「新事業創出支援資金」「チャレンジ企業支援資金」といった新規事業を応援するもの、「緊急経済対策資金」といった景気動向に関係するもの、コロナなどの緊急対策、雇用促進などに関するものがあります。

　中小企業経営者の方で、企業発展のために、このような「融資」や「助成」を受けようとお考えの方がいらっしゃいましたら、ぜひ私たち行政書士にお声がけください。
　私たちは、法務の専門家といった視点から、国や自治体の中小企業支援策をご紹介して、未来に向かって躍進しようとされている企業主を応援します。

中小企業支援業務
1.知的資産経営導入支援、知的資産経営報告書の作成
2.事業承継支援、事業承継計画表、認定申請書作成
3.企業再生支援、企業再生特例認定申請
4.経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請
5.農商工連携事業計画認定申請
6.地域資源活用事業計画認定申請
7.商店街活性化事業計画認定申請
8.ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援
9.起業・事業支援公的融資申込、各補助金・助成金申請
10.記帳代行･決算代行（決算書作成まで）
11.ご商売上必要な公的書類の作成や権利義務･事実証明書類の作成
12.ビジネス法令の側面からのアドバイス･ご提案

事業計画・資金調達について
1.新規事業や起業を検討しているが進め方がわからない。
2.いろいろな融資がある中で、適切なものを選びたい。
3.融資申請時の事業計画書の作り方がわからない。

補助金のサポート
1.補助金の申請を検討しているが、該当する補助金を知りたい。
2.補助金の申請方法や対象経費など、細かいところがわからない。
3.補助金申請書の書き方を相談したい。

　ご不明な点があれば、私たち行政書士とともに、抱える課題を解決して参りましょう。付け焼刃的な支援策ではなく、継続的に事業を行っていけるような解決法をご提案いたします。