中小企業が受けられる助成金とはどのようなものがありますか？
「助成金（補助金）」は、一般的に国や都道府県、省庁やその外郭団体が、研究開発や新規雇用など、一定の基準を満たした中小企業等に対して支給している融資とは異なり、返済の必要がない資金です。中には民間の企業や財団が公募しているものもあります。「助成金」は「雇用関係」と「研究開発関係」の2つが主流となっています。

1.雇用関係　主に厚生労働省が中心となって、ハローワークや雇用能力開発機構が公募しています。新規雇用や人材育成に対する助成が一般的ですが、近年では起業や、定年の延長・廃止や介護・育児休暇制度の充実就業規則の変更といった社会情勢を反映した助成金が増えています。
2.研究開発関係　主に経済産業省が中心となって、その外郭団体や都道府県等が公募しています。新製品や新技術、新しいサービスの研究開発の費用を補助します。
「助成金」は、申請すれば必ずもらえるというものではありませんが、各助成金の公募要領をしっかり理解し、求める要件を実施すれば、もらえる可能性は高くなります。特に新規の商品やサービスをお考えの方は、ぜひチャレンジしてみてください。

　返済の必要はありません。しかし、研究開発の経費を補助する助成金は、先に経費を使いますが、受給できるのは申請してから半年〜1年以上かかることもありますので、手元にお金を準備しておく必要があります。また、申請の際に不備な点があったり、虚偽があれば不正受給とみなされ、返還義務が生じます。

　国の中小企業政策は平成11年の中小企業基本法改正により、「がんばる中小企業」だけが国からの応援を受けられるようになりました。
「がんばる中小企業」は、法で定められた「新たな取り組み」を行う中小企業のことで、経営革新を旗頭に、その事業計画書(経営革新計画)を作成して都道府県知事の承認を得ることで、さまざまな公的支援が受けられます。

「新たな取り組み」とは、法律で以下の4つです。
1.新商品の開発または生産
2.新たなサービスの開発または提供
3.商品の新たな生産または販売の方式の導入
4.サービスの新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動
中小企業や個人事業主の皆さまには、ぜひこの制度の活用をお勧めします。また、私たちにこれらのお手伝いをさせてください。
　また、中小企業庁のホームページから「中小企業施策利用ガイドブック」という資料をダウンロードすることができます。下のロゴをクリックしてください。