「不動産登記」は、土地の場所（所在）、地番、面積、地目や建物の場所、家屋番号、種類・構造、床面積、そして所有者の住所や氏名などを、法務局にある登記簿に記載することです。「不動産登記」には大きく分けて「所有権移転登記」「所有権保存登記」「抵当権設定登記」の3種類があります。それぞれの手続きを行ってはじめて「不動産は自分のもの」だと証明できるようになります。その際、戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附票、住民票、不在籍証明などの書類が必要です。

　この登記簿は、所定の料金を支払えば、誰でもその土地や建物、所有者が確認できます。土地や建物を登記することにより、その土地の権利関係などが誰もがわかり、不動産取引の安全につながります。

　一般に用いられている住居表示は、土地の区画ごとに丁目や番地、番号などがつけられ、所在地をわかりやすくするようにつけられます。
　これとは異なり、「地番」は法務局において登記されている土地ごとにつけられており、「家屋番号」は登記されている建物ごとにつけられています。

　法務局では、地番ごと家屋番号ごとに登記記録がつくられていますので、登記簿謄本取得の際に、住居表示番号からだと土地や建物を特定できないことがありますので、ご注意ください。

　法務局において「登記事項証明書」を取得してください。その土地・建物がどこにあり、どれくらいの広さで、どのような用途かということが記載されています。また、その土地・建物の所有者、土地・建物の担保状況などが記載されています。
「登記事項証明書」は誰でも取得することができ、土地・建物の広さ、所有者、担保の有無などの確認ができます。

　古い建物は、取り壊してなくなった、という登記が必要です。また、新しい家はどの土地に建てたのか、どのような広さか、どのような構造か、いつ建ったのかなどを登記記録に記録しなければなりません。これらの登記手続は、土地家屋調査士が行います。

　新しい家についての登記記録ができたら、「所有権保存」という登記によって家の所有権がはっきりします。

　不動産の売買契約に基づき、代金の支払いが完了したとき「所有権移転」の登記が行われます。

　私たち司法書士は、売主・買主のそれぞれに、売買意思、売買不動産、当事者であることなどを確認し、登記手続の書類に不備がないことを確認。その後、代金の支払い、鍵の引き渡しが行われます。名義変更手続に必要なものは、売主では権利証、印鑑証明、実印、固定資産税評価証明書など、買主は住民票、印鑑証明書、実印などです。名義変更に必要な手続の終了を確認し、登記申請を行います。

　金融機関に住宅ローンを申し込み、審査を受けて融資が決まれば、売買代金を融資されたお金で支払います。このとき、売主と買主との間に売買契約に基づく「所有権移転」の登記、買主の金融機関（保証会社）間の貸付・保証に基づく「抵当権設定」の登記などの手続がきちんとされていないと「住宅ローン」が結べません。

　私たち司法書士は、契約の場所に立ち会い、確認とともに手続を円滑に進める役目を担います。他にも、住宅への火災保険や、役所への住所変更手続など、しなければならないことがたくさんあります。

　まず、住宅ローンを支払っている金融機関に、売却により残高を返済する旨を申し出て、住宅ローン残額を確認します。そして、売主と買主の間で売買が行われますが、このときに売主と金融機関の間の住宅ローン返済に基づく「抵当権抹消」登記、売主と買主間の売買契約に基づく「所有権移転」登記、買主と金融機関の間の貸付・保証に基づく「抵当権設定」登記のいずれかがきちんとできていないと契約が成立しません。

　私たち司法書士は、これらの場に立ち会って確認し、手続を円滑に進めていきます。

　送られてきた書類は、金融機関の抵当権を抹消するためのもので、抵当権という担保をはずす手続をしなければなりません。「抵当権抹消」の登記に期限はありませんが、そのままにしておくと、再度必要書類を取り寄せなければならなくなります。

　また、長い間「抵当権抹消」の登記をせずに放っておくと、相続の際に問題が生じたり、金融機関に会社名変更などが発生します。トラブルの原因にもなりますので、「抵当権抹消」の書類が届いたら、早めの手続きをお願いします。